ヒゲ脱毛の解約

クーリングオフの利用

クーリングオフとはどんな制度なのか?

脱毛の契約をしたけれど、やぱりやめたい。そんな時にどうしたらいいのでしょうか?

真っ先に考えるべきはクーリングオフ制度の利用することです。
クーリングオフとはどんなものなのかといいますと、契約した後に、頭を冷やして(Cooling Off)して、冷静に考えてみたら、やっぱり契約すべきじゃなかった・・・・と思う事が多い人間の心理を考えて、契約を見直す事ができる制度で、8日以内であれば、理由の如何を問わず契約を白紙撤回できる消費者にとってて完全に優位な制度で、相手はそれに対して異議を唱えることはできませんので、安心して一方的に契約の破棄ができます。

クーリングオフできない契約もある?

クーリングオフが適用される取引は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入で、脱毛サロンやエステの場合特定継続的役務提供にあたりクーリングオフが使えます。

しかしここで1つ注意しなければならない重大な点があります。
それは医療機関にはクーリングオフ制度が適用されないということです。
つまりレーザー脱毛はクーリングオフできないのです。
なのでレーザー脱毛をするときは、解約について必ず確認しておく必要があります。

クーリングオフの条件

どんな契約でもクーリングオフできるわけではありません。
エステティックサービスで以下の契約については「特定継続的役務提供」に該当し店舗で契約を結んでいても、法定書面を受け取った日から8日間クーリング・オフ精度を利用することが可能です。

  • 有効期間 1ヶ月を超えるもの
  • 契約金額 契約の総額が5万円を超えるもの
クーリングオフの方法

クーリングオフの制度では書面にて行うと書かれています。口頭でも契約解除は成立すると思われますが、書面でしたほうが安心です。

いつ契約した契約のどの契約を破棄するのか、誰と誰の契約をいつ破棄するのか、また契約にあたって支払われた金額があるのならば返金を求める趣旨を書きましょう。
特定の書式はありませんが、最低これぐらいのことは書いておいてください。
はがきに書いてコピー、配達記録や書留などありますが、一番良いのは内容証明郵便です。内容証明郵便はネットからでも出すことができます。
8日目の消印が有効になりますので、到着日は気にしなくていいでしょう。

途中解約はできるのか?

途中解約と返金

クーリング・オフ期間内はもちろんですが、経過後であっても、特定継続的役務提供契約の契約期間中であれば、いつでも理由の如何を問わず中途解約することができます。(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚情報サービスなどで医療機関は含まれないのでレーザー脱毛はダメです。)

ただしこの途中解約の場合は、料金が発生します。

脱毛の施術を受ける前

解約手数料として2万円以内。(相手側が請求しない、またはそのような契約ならば不要)

脱毛の施術を受けている場合

2万円又は残額の10%に相当する額のいずれか低い額+既に受けたサービスの対価に相当する額。(相手側が請求しない、またはそのような契約ならば不要)

 

*医療機関でレーザー脱毛の契約をした場合も契約で途中解約や返金をする旨書かれていれば返金してもらえます。

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